上記以外にもさまざまな物件がリース対象となります。
お気軽にご相談ください。

リース料はどのように算出されるのですか？

リース料は、物件の取得価額に、リース期間中の金利相当額、固定資産税や動産総合保険料等を加えて計算されます。
このリース料総額をリース期間で均等に割ったものが、毎月お支払いただくリース料となります。
物件の取得価格に対する月額リース料の割合をリース料率といいます。

リース期間はどうやって決まるのですか？

リース物件の使用期間に応じてお客さまに決めていただきますが、リース料全額を損金処理できる税務上の適正リース期間は、物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上の場合は60％）以上の年数（端数切捨）となっています。 例：法定耐用年数が5年のものは3年以上、同10年のものは6年以上が適正リース期間。但し、例外のケースもありますので、当社営業担当者及びお取引のある会計士様等とご確認いただくことをお勧めします。

搬入据付費用などの本体価額以外の費用はリースの対象になりますか？

一般的に、取得に係わる費用は取得価額の一部として、リース契約の対象にも含めることができます。ただしその金額がリース物件の本体代金と比較して割合的に大きい場合等、当社で判断しかねる場合は、個別にお客さまにて会計士様等にご相談いただく場合がございます。

リース物件のアフターサービスやメンテナンスはどうなりますか？ 
リース物件の修理をしたい場合はどうしたらよいですか？ 

リース契約期間中の物件の保守・メンテナンス等については原則として使用されるお客さまにて行っていただきます（メンテナンス付リースの場合を除きます）。リース物件でも購入した場合と同様に機器のメーカー様等によるアフターサービスが受けられますので保守契約はお客さまと物件を納入されたメーカー様等とで直接結んでください。なお動産総合保険の補償範囲外の修理等につきましても直接メーカー様等へのご相談をお願いします。

リース物件に自社で購入した機器を追加してもかまいませんか？

容易に分離可能な追加機器の場合は問題ありません。リース物件と一体化するような物件の場合は、自社での購入ではなく、別途当該部分について追加のリース契約を締結させていただきますので、当社営業担当者にご相談ください。

リース物件に付けられる動産総合保険とはどのような保険ですか？
リース物件が事故で破損しました。どうすればいいですか？

動産総合保険とは、動産を対象とする保険で、偶発的に起こる事故（火災・破損・爆発・盗難・衝突・落下などの災害による損害）を補償するものです。リース物件により、補償の範囲が一部異なる場合や免責もありますので、リースお申込みの際には、当社営業担当者より改めてご案内させていただきます。

なお、事故や天災等でリース物件の使用に支障をきたしている状況が発生しましたら、お早めに当社までご連絡ください。事故後の手続き等の詳細を説明させていただきます。

・動産総合保険のご案内（PDF）

「購入選択権付リース」とはどのような取引ですか？

リース期間満了時にお客さまが、「あらかじめ決められた買取価格で物件を購入するもしくは買取価格を基に二次リース契約を締結する」のいずれかを選択できる取引です。買取価格は「法定定率償却簿価以上、公正な市場価格と比べて著しく下回る価格ではないこと」という要件を満たす必要があります。

例えば自社の子会社が使用する機械を、親会社がリースで借り受けて、子会社に貸し出すことはできますか?
「転リース」とはどのような取引ですか？

リース会社がお客さまにリースした物件を、お客さまがさらに他の使用者に転貸する取引です。その際は、当社（リース会社）が事前に承認の上、リースさせていただいております。

販売会社様とリース会社の売買契約、リース会社とお客さま（ユーザー）のリース契約、お客さま（ユーザー）と使用者（エンドユーザー）の転リース契約を行います。

「セール・アンド・リースバック」とはどのような取引ですか？

リース物件を購入する際、リース会社が販売会社から直接購入するよりも、お客さまが販売会社から購入する方が価格面等の取引条件が良くなるなどの事情がある場合、お客さまがいったん販売会社から購入（代金立替払）し、その物件をお客さまはリース会社に売却した上で、お客さまがリース会社よりリースを受ける取引です。リース会社とお客さまで売買契約・リース契約をそれぞれ締結します。

リース契約は中途解約ができますか?

 リース契約は、契約期間の途中で解約できません。不使用等の理由でやむを得ず解約する場合には、物件をご返却いただき、ご契約時に取り決めさせていただきました規定損害金をお支払いいただくことになります。中途解約をしなければならないご事情が発生しましたら、当社営業担当者までご相談ください。

法人名、代表者、住所、取引印などが変更となる場合は、どのような手続きが必要になりますか？

お客さまの法人名、代表者、ご住所、お取引印（実印）に変更が生じた場合は、変更届と添付書類を併せてご提出ください。

なお、合併等によりリース契約の借主さまが変更となる場合やリース期間中の契約内容の変更をご希望の場合は、あらかじめ当社営業担当者までご連絡ください。

変更事項	添付書類
	商業（法人） 登記簿謄本	印鑑証明書
法人名	○	○
代表者	○	○
本社住所	○	○
取引印（実印）	×	○

・変更届（名称・代表者・印鑑等）（Word）

リース物件の設置場所、またはリース中の自動車の保管場所とナンバーを変更したい場合はどうすればよいですか？

契約時にご指定いただいたリース物件の設置場所（または自動車の保管場所）から移設等をされたい場合は、あらかじめ当社営業担当者までご相談いただくことをお願いします。

なお、設置場所の変更等の承諾依頼書は次のとおりです。

・（自動車以外）契約物件設置場所変更承諾依頼書（Word）
・自動車  保管場所・登録番号変更承諾依頼書（Word）

リース期間が終了となったときはどうすればよいのですか?
リース期間終了後も継続してリース物件を使用したい場合はどうしたらよいですか？
リース契約期間が満了した時の手続きはどのようになりますか？

ファイナンス・リースの場合、リース物件を引続きご使用される場合は1年ごとの再リース契約により格安な料金（年間リース料の約1/10）でご使用いただけます。
ご使用されない場合は契約を終了し、当社の指定する場所へリース物件を返還していただきます（お客さまは、当社の承諾なしに、廃棄等を行うことはできません。なおリース物件返還にかかる移動輸送費用はお客さまによるご負担をお願いしています。返還された物件は、当社が廃棄・リサイクル等の手配を行い、廃棄費用は、当社にて負担しています）。
リース契約満了の３か月前頃に、お客さまにはリース物件の継続使用のご希望があるか通知させていただきます。その通知をご確認いただき、具体的なお手続きを進めさせていただきます。

※ご注意いただきたいこと
情報端末(パソコン、スマートフォン等)のリース物件を返還する際には、情報端末に保存されているデータの消去と、BIOS・ハードディスク・OS等のパスワード及びMDM※の設定解除をお客さま自身で行っていただきます。ご返却時にデータ等の情報が残っていた場合、リース会社はその情報等の責任は負うことはできません。くれぐれも機器の中にデータ等が残っていないように、消去作業等を実施くださいますようお願い申し上げます。

リース物件返還に要する費用はお客さまのご負担となります。契約が終了した物件は、当社が廃棄・リサイクル等の手配を行います。（お客さまが当社の承諾なしに廃棄等を行うことはできません。）

・MDMについて（PDF）
出典：2023年6月 公益社団法人リース事業協会

個人向けリースの取り扱いはありますか?

千葉総合リースではお取り扱いございませんが、下記のサービスのご紹介が可能です。

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詳しくは、下記リンクをクリック（外部サイトへ接続します）

上記以外にご不明な点や確認されたい事柄などございましたら、お気軽に当社営業担当者までお問い合せください。